鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
４年前の一般質問において、自然災害が相次ぐ中、防災を最優先課題とし、あらゆる政策に防災の視点を反映させることは、ＳＤＧｓの達成にも貢献するに違いない。 災害を事前の対策により軽減させる取組、災害予防の取組をあらゆる政策に反映させ、普及させることが、防災の主流化の意義でもあり、防災の主流化は女性の役割が鍵を握る、女性の視点が必要ですと申し上げさせていただきました。
４年前の一般質問において、自然災害が相次ぐ中、防災を最優先課題とし、あらゆる政策に防災の視点を反映させることは、ＳＤＧｓの達成にも貢献するに違いない。 災害を事前の対策により軽減させる取組、災害予防の取組をあらゆる政策に反映させ、普及させることが、防災の主流化の意義でもあり、防災の主流化は女性の役割が鍵を握る、女性の視点が必要ですと申し上げさせていただきました。
そのため、計画における優先課題等が明らかでなければ、財源の配分やコストの分析も出来ないため、めり張りの効いた計画とするためにも、指標分析等を踏まえた、いわゆる財政マネジメントが非常に重要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に向き合いまして、地域経済や市民生活の下支えを行うことが、目下、最優先課題であるというふうに考えておりまして、限られた財源、人員を新たな取組や緊急性の高いものへ注力していくことも大変重要となってまいります。
初版との違いとしましては、「あらゆる人々の活躍の推進」という表現が、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」と、ジェンダーへの取り組みが優先課題とされ、また、初版では、ＳＤＧｓの展開の鍵を握るステークホルダー６種類に、ビジネスや金融、新しい公共、教育機関、議会などが加わり、11種類へと多様化されたことが顕著な違いと言われております。
また、新しい日本のための優先課題推薦枠として、予算の重点化を進めるために基本方針2019及び成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、これを踏まえたところでの諸課題について新しい日本のための優先課題推薦枠を措置することとされております。
市政を預からせていただく上で、財政の健全化は優先課題でございまして、これに伴う事業実施に関しまして、必要な判断を行わなければならないということは当然のことでございます。また、業務の具現化に至るプロセスにつきましても、重要であることも認識をしているところでございます。
◆18番（浦田関夫君） そうしたら、峰市長、今、第一中、第五中の選択式弁当から給食センターに移行することが最優先課題だと答弁されましたけれども、部長の答弁では、４年から５年、今後、今のところ、財源も含めて計画段階だというふうにおっしゃっているんですよね。おっしゃるというか、答弁があったんですよね。そうしたら、いつになるかわからないのではないかというのがあるわけです。
学校のトイレ洋式化につきましては、教育委員会におきましても優先課題として取り組んでいるところでございまして、緊急対応といたしまして、平成23年度から平成25年度の３年間の整備事業で、全ての小中学校の各階に、男女それぞれ１カ所以上のトイレの洋式化を行ったところでございます。 議員ご指摘のとおり、近年ではますます洋式トイレの需要が高まっております。
さらに、2019年のＧ20サミット、ＴＩＣＡＤ、これはアフリカ開発会議のことですが、ＴＩＣＡＤ７における初のＳＤＧｓ首脳総会等に向けて国際社会の優先課題、それから日本の経験、強み、そして、国内主要政策との連動を踏まえつつ、国内実施と国際協力の両面においてＳＤＧｓを日本でも推進していくということになっております。
政府は、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業として、自治体における計画策定においてＳＤＧｓの要素を地域の優先課題に反映させるべきことや、環境、経済、社会面の持続可能性の統合による進捗管理の必要性、地域間連携の重要性を提言しており、各自治体がＳＤＧｓに取り組むことが国全体の地方創生につながるという見方をしております。
例年、唐津くんち期間中は道路上に違法駐車する車が多発するほど駐車場不足になることから、その対策を優先課題として捉え、駐車場として利用することが最善策と考えておりました。 しかしながら、宵山に当たる２日は平日であったことから、夕刻まで市役所を利用される方々向けの駐車場として利用する必要がございました。
陶磁器フェア全体は組合にとって初出展で、入場者の客層を把握していなかったこともあり、売り上げ目標に達することはできませんでしたが、ブースの装飾や売れる商品の選定ポイント、陳列の方法など、組合における優先課題を押さえることができたことは成果であると捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。 ◆12番（大西康之君） この補助金について、あと一点お伺いします。
私としては、いろいろなことで進めていく中で、やはり必要だとは思っていますが、まずは、これまで言っていますように、行政の優先課題が解決すれば──解決はしないでしょうから、めどがついていく中で、そういうのにも当たっていきたいというふうには思っています。 ○議長（前田久年） 17番松尾議員。
このようなことから、最優先課題であります学校の耐震化に軸足を置きながら、エアコンなどの教育環境の整備も同時に進めることが必要であると考えております。 ○議長（前田久年） 前田敏彦議員。 ◆９番（前田敏彦） 私もこのエアコン設置の話が出まして、市民の方からいろいろとお話を聞かせてもらいます。学校に今後エアコンがついてよかったねというような声もたくさん聞きます。
さて、平成30年度の予算編成方針ですが、国においては長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、平成27年10月からはアベノミクスの第２ステージに移り、引き続き一億総活躍社会の実現を目指し、３本の矢を強化して、新３本の矢、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、少子・高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に取り組んでいくこととなりました
日本政府が2016年12月に策定した実施指針には、ＳＤＧｓ達成に向けた、我が国の優先課題が８つ挙げられ、それぞれ具体的な施策が示されております。
特に、４期目に当たりましては、東日本大震災による原子力災害の被害を目の当たりにし、原子力発電所が直接立地していない本市であっても、被害の当事者になり得るという現実を突きつけられ、私は市民生活の平和、つまりは、市民の安全・安心の確保こそが市政運営の最優先課題であると認識を新たにしたところです。
そういうことを考えたときに、国の防衛は最優先課題だと考えます。 2点目に、現在、地方自治体の人口減少は深刻な問題となっています。佐賀市においても、平成7年をピークに、22年間人口減少が続いております。 今回の計画では、最高800世帯の自衛官の配備が計画されており、800世帯の人口増が期待できるものと思っております。
これらを背景といたしまして、御質問にもありましたが、平成30年4月から実施される国保制度改革では、国民健康保険の財政基盤の安定化を優先課題とし、国民皆保険制度を守るために現在の国民健康保険が抱える構造的な問題に対応することが大きな目的となっております。 今回の改革は、大きく2つの柱があります。
◆松永幹哉 議員 最後に、市長、突然済みませんが、最優先課題として、やっぱり今回、そういう災害時の地域の整備、山間地の整備ですね、これに重点的な対策が必要かというところと、それと、やっぱり被災者を出さない、こういう思い、そういうところを市長の口から最後お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長 ことしの朝倉、日田方面の部分、大変な分です。